仙台市議会 2017-03-08 平成29年度 予算等審査特別委員会（第11日目） 本文 2017-03-08
これまで６月１２日市民防災の日に実施しておりました各地区での総合防災訓練は、地域からの要望等もあり９月の防災・減災強化月間を中心とした時期に変更し、地域が主体となった避難所運営訓練や自主防災訓練を継続することとして考えております。 これらの自助、共助、公助を対象とした訓練を年間を通じてバランスよく実施することにより、本市の総合的な防災力の向上に努めてまいります。
これまで６月１２日市民防災の日に実施しておりました各地区での総合防災訓練は、地域からの要望等もあり９月の防災・減災強化月間を中心とした時期に変更し、地域が主体となった避難所運営訓練や自主防災訓練を継続することとして考えております。 これらの自助、共助、公助を対象とした訓練を年間を通じてバランスよく実施することにより、本市の総合的な防災力の向上に努めてまいります。
また、地震対応の訓練につきましては、地域による安否確認や初期消火などの自主防災訓練、発災対応型訓練や避難所の開設、運営訓練などを行います。 以上が「市民防災の日」仙台市総合防災訓練の概要でございます。 続いて、２の平成２８年度の主な防災訓練をごらんください。
4)は、自主防災訓練の機能を高めるための活動としまして、自主防災計画づくりや災害時要援護者の避難支援、防災ゲームの紹介について、講義や演習を行っております。5)は東日本大震災の教訓についてとしまして、町内会による避難所運営の体験談などについて、講義を行っております。6)は避難所運営についてとしまして、地域による避難所運営における基礎知識についての講義を行っております。
そのほか、地域での防災訓練については、自主防災訓練を実施し、災害情報収集伝達訓練については各局、区を対象として内部の災害応急体制や、宮城県との協力体制を確認するために実施しておりました。 東日本大震災以後につきましては、６・１２総合防災訓練につきまして、平成２６年度は夜間発災を想定し、地域の実情に応じた自主防災訓練や地域版避難所運営マニュアルの内容を反映した避難所開設運営訓練を実施しております。
まず、1)自主防災・避難所運営訓練でございますが、青葉区旭ケ丘地区及び旭丘小学校を初めとする６地区、６小中学校におきまして、夜間発災を想定した身の安全の確保や安否確認など、地域の実情に応じた自主防災訓練を実施いたします。
今後とも、市民向けの防災講座や自主防災訓練等において共助について説明する中で、御指摘のような隣近所の助け合いの大切さにつきましても、広く啓発してまいりたいと考えております。 次に、地区避難施設、いわゆるがんばる避難施設の資機材への補助についてでございます。
これは浸水区域以外で行うものでございまして、青葉区片平地区及び片平丁小学校を初めとする４地区及び４小学校におきまして、地域における発災直後の身の安全の確保や安否確認など、地域の実情に応じた自主防災訓練を実施いたします。
◆２番（丹野清議員） それでは次に、市長の日程、行動問題で、前回の本会議の中で、震災から１年が経過した昨年、河南地区の自主防災訓練を欠席して、同時に開催された一地区の運動会に出席した問題は記憶に新しいと思います。これも市長の公務日程のあり方や行事に対する市長の熱意のあらわし方が問題視されました。 市長にお伺いいたします。市長の日程は、御自身の判断で全て決められるのでしょうか。
町内会等の防災訓練も、町内会等の自主防災訓練等を柱とするとされております。改めて伺わせていただきますが、このところを明記されたお考えをお示しください。 97: ◯防災企画課長 このたびの東日本大震災におきまして、町内会は避難者の安否確認に始まり、避難所運営等、地域のさまざまな災害対応活動において、果たしていただいた役割といったものは大変大きいものであると考えてございます。
本市におきましても、津波避難を含む防災ガイドの全戸配布や総合防災訓練における沿岸部での津波避難訓練、さらには地域の自主防災訓練、出前講座など、さまざまな機会をとらえて啓蒙活動に努めてまいりました。しかしながら、東日本大震災はこれまで体験したことのない未曾有の災害であり、3,000人を超える市民が犠牲となりました。
初めに、携帯電話のメールを活用した防災訓練についてをお話しさせていただきたいんですけれども、杜の都の防災メール、これの現在の登録数と、それから総合防災訓練、また、地域で行う自主防災訓練の平成２２年度の実績を伺います。 83: ◯消防局管理課長 私の方からは、杜の都の防災メールの現在の登録者数についてお話しさせていただきたいと思います。
今後は、新たに自主防災組織を結成した場合、資機材整備や自主防災訓練への支援が受けられるといったメリットを説明し、自助、共助の観点から積極的に組織化を働きかけ、地域の住民による救助、支援体制を整備してまいります。 また、平成22年度から実施いたしております防災指導員養成講習会を継続して行い、自主防災組織の質的向上を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
また、本庁で実施いたしました図上訓練、救護訓練、各総合支所で実施いたしました自主防災訓練を含めまして、初動対応、情報伝達、情報共有などの面におきまして、その重要性を再確認できたのかなというふうに考えております。 ◆24番（松川惠一議員） そういうことで、先ほどの答弁の中でイントラネット事業、それで３カ所ですか。３カ所というのを私調べてみました。
高齢者等の避難につきましては、地域ぐるみの助け合いが減災に大きくつながるものと認識しておりますことから、自主防災訓練などを積極的に支援し、自助・共助意識の涵養を図るとともに、見守りなど要援護者を地域全体で支える環境づくりに努めてまいります。 次に、Ｕターンの条件についてでありますが、１番として働く場が確保されることが必要と考えております。
それに基づいて金額が算定されて、職員も配置されているということでありますが、しかし自治協は後の話ですから、本来公民館、名前が変わって市民センターが持っている本来のどうしてもしなくてはいけない事業、例えば今回の自主防災連絡協議会の総合訓練における西市民センター地域の自主防災訓練の事務局は西市民センターがやらないのかという問題があります。これは聞いていないという話もあります。
また、出前講座や自主防災訓練時においても防災知識の啓蒙を図り、地域防災力の向上に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 なお、環境については生活環境部長から答弁いたしますので、御了承願います。 ◎齋藤義信生活環境部長 私から環境についての御質問にお答えいたします。
また、家具の固定や落下防止などの居住空間の安全確保や出火防止対策も重要でありますことから、市の広報、自主防災訓練、出前講座において耐震化の啓発及び安全対策に関する知識の普及を図ってまいります。 橋梁の耐震補強につきましては、緊急輸送道路に位置づけしております市道に係る橋梁や耐震性を確保すべき重要橋梁から順次補強工事を行うこととしております。
避難所の運営に当たりましては、避難住民皆様の御協力をいただきながら運営していくことが必要不可欠と考えますので、平時から住民の皆様に対し、出前講座や自主防災訓練時等において、避難所における住民の役割を認識していただくよう啓発に努めてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。 なお、牧山奥地保安林保全緊急対策事業につきましては、産業部長から答弁いたしますので、御了承願います。
地域行事や児童の登下校の見守りなど、行政がカバーし切れない公共的な活動は、従来、自治会など住民の互助組織が担ってきましたが、一方で、高齢者の病院送迎や放課後の児童一時預かり、自主防災訓練などに取り組むＮＰＯやボランティア組織などが各地で誕生しております。
平常時におきましては、自主防災訓練、これを行うことによりまして、災害に対します各種技術を習得していただくこと、これが挙げられると思います。それから、もう一点は、防災マップづくりを行う中で地域の危険箇所や利用できる資機材等の把握を行っていただきたいと、２点目でございます。